ショッピング枠現金化で自己破産を選択した場合、本来は破産管財人が選任され、ショッピング枠 現金化者の財産を換価処分し、破産債権者に配当します。このようなことは裁判所が行うべきことでありながら全ての手続きを裁判所が行うと、負担が大きくなり過ぎて裁判所としての機能を失いかねません。そこで裁判所が破産管財人を選定しているわけです。
破産管財人は先に触れた財産の換価処分や配当を行いますが、こうした行為を管財手続きと言います。
同時廃止とはこの破産手続きの開始と同時に破産手続きが終了する手続きのことです。手続きの開始と終了が同時に来るので同時廃止と呼ばれます。同時廃止となった場合には様々な調査や、換価処分、配当などは行われません。破産管財人自体が選任されないのです。
さてショッピング枠現金化者が自己破産を申し立てた場合、同時廃止になるかなら無いかでは大きな違いが出てきます。破産管財人を立てた手続きではかなりの費用（予納金）をあらかじめ用意しなければなりません。予納金には調査や換価処分、配当などの費用や破産管財人の報酬も含まれます。そこで現金化をする側から見れば当然同時廃止の申立てを求めることになります。
このように現金化する者に取って同時廃止は魅力的です。そこで無理矢理同時廃止を申し立てようとして資産隠しや免責不許可事由隠しなどの手段をとる場合が出てきます。
